（H20.10.7 財政の状況について）
○宗行委員 第87代首相の小泉純一郎元首相が、今取りざたされている解散後の衆議院選挙にはもう出馬をせず、政界を引退するというニュースが突然全国を駆けめぐったのは記憶に新しいところである。小泉元首相は、平成13年から18年までの５年半にわたる首相在任中に、構造改革を掲げて、郵政の民営化などを断行した。また、金 正一総書記との首脳会談を実現し、拉致被害者５人を帰国させた。そして、その在任中に三位一体改革をも断行したのである。
そこで、三位一体改革の影響についてまずお伺いする。
「地方でできることは地方に」という方針のもと、平成16年度から18年度にかけて行われた三位一体改革は、国庫補助負担金が4.7兆円の減、地方交付税が5.1兆円の減、そして国から地方への税源移譲が３兆円というものであった。国庫補助負担金改革の4.7兆円のうち、スリム化及び交付金化を除く３兆円については、その同額が税源移譲の対象とされたが、地方交付税については、国により一方的に削減されただけの結果となっている。国の言い分としては、国の関与を減らし、地方の自立を促すということであったが、これによって財政が厳しくなった自治体も多いことは、また一方の事実である。本県も例外ではなく、三位一体改革が今日の財政状況悪化の一因であることは間違いないと思う。本県においても、特に地方交付税が平成15年度から平成19年度にかけて700億円減少しており、三位一体改革の傷跡は回復するどころか、ますます拡大しており、地方交付税減額の復元が大きな課題となっている。
そこでまず、三位一体改革を踏まえ、地方交付税について、その影響について、現状としてどのように認識し、復元に向け県としてどう取り組んでいかれるのか、ご所見をお伺いする。
○牧 企画県民部長 三位一体改革の影響についてお答えをする。
三位一体の改革により、全国で５兆1,000億円もの地方交付税が削減され、各地方公共団体の一般財源総額は大幅に減少を強いられている。これが地方自治の根幹とも言える住民サービスの提供に必要な経費の逼迫につながっているほか、地方交付税制度が有する財政力の格差是正機能を減退させる、あるいは地域間の格差の拡大を来していると認識している。
平成20年度の地方財政対策においては、地方交付税の総額確保を地方が一丸となって国に強く要望した結果、4,000億円の地方再生対策費が創設され、地方交付税、そして臨時財政対策債の総額は平成15年度以来の増額となった。ただ、これは地方法人特別税の導入に伴う暫定的な措置によるものであり、地方全体の財政需要を反映した実質的な増額にはなっていない。
このように、地方交付税総額が三位一体の改革に伴い大幅に削減される中で、一方で、社会保障経費等の義務的経費は増加していることから、地方が政策的経費に使える一般財源が全国どこの団体も不足しており、47都道府県のうち40団体までが職員の給与削減にまで踏み込まざるを得ない状況となっており、地域の実情に即した行財政運営を行うことが各自治体は困難になっているところである。
このため、平成21年度地財対策に向けて、井戸知事が地方交付税問題小委員会委員長を務めている全国知事会、あるいは地方六団体とも国に対して積極的に働きかけを行っていくほか、県内の県議会、市、町及び市町議会の代表者で構成する自治体代表者会議、こうした場による提言の取りまとめを予定している。こうした場を通じ、本県選出の国会議員に対しても要請を行っていくこととしている。
今後とも引き続き、地方交付税の復元・充実に向けて強く国に働きかけをしていきたいと考えているので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げる。
○宗行委員 牧 部長の答弁にもあった三位一体改革による国の地方交付税の大幅削減について、ある知事が語ったということだが、「会社が残業すれば残業手当を出すというので残業をしたら、翌月の給与が減っていた。給与明細には残業手当はちゃんとついていた。よくよく見てみると、それ以上に本俸が減っていたので、全体としての受取額は減ってしまったのだった」と。これは、ご存じのとおり、鳥取県の片山前知事の言葉である。
まさに90年代以来、国の交付税措置のつく地方単独事業をどんどんとやった自治体ほど基準財政需要額に算入される地方債元利償還金の割合が増加して、財政運営に影響を受けてきた。この教訓を忘れず、30年度までの10年という長い期間を通じての選択と集中による県下の格差是正をも重視した持続可能な兵庫県政を支える財政運営を大いに期待しているところである。
次に、質疑応答の中で頻繁に出ている財政健全化法に基づく自治体財政健全化比率などについて、私からもお伺いする。
平成19年度の本県の実質公債費比率は、新行革プランに示されているとおり20.2％だった。早期健全化基準となる25％までには至らなかったが、危険な状況であることには変わりない。そして、新行革プランによると、実質公債費比率が最も悪化するのは平成26年度の23.7％であり、あとほんのわずか悪化するだけで25％になってしまう。基金が回復しなければ、実質公債費比率の改善は見込めないが、新行革プランによると、県債管理基金も平成21年度までは減少する見込みとなっている。
アメリカの金融不安に端を発する世界同時不況が現実味を帯びつつある中、日本もまた景気が悪化し、今後は税収が落ち込むことは間違いないと思われる。そのことを考えると、より一層基金を取り崩す可能性が高まることを懸念する。
そこで、現在の実質公債費比率の状況をどのように認識しておられるのか、そして、今後できる限り悪化を防ぐ取り組みをどのように実施されるのか、ご所見をお伺いする。
○古川財政企画参事 平成19年度決算の実質公債費比率は20.2％となり、早期健全化基準は下回ったものの、全国ワースト２位と、他府県と比較して高い水準になっているところである。これは、震災復旧・復興を推進するため、多額の県債の活用を図らざるを得なかったこと、また、震災関連県債の償還財源等として、県債管理基金を活用してきたため、あるべき県債管理基金残高に対する積み立て不足額が生じており、このことが大きく影響しているところである。
このため、新行革プランにおいては、本県の投資規模を国の構造改革や地方財政計画の動向など、他府県の投資規模等も勘案しながら、見直すことにより、毎年度の県債発行額を抑制するということ。また、改革に伴う効果額が大きくあらわれない改革期間前半においては、特別の財源対策が余儀なくされるところであるが、その場合においても、行革推進債の発行を震災関連県債残高の減少額の２分の１以内にとどめる、こういったことにより、新規の県債発行額の抑制を図ることとしている。
また、財源対策として活用する県債管理基金についても、その活用額を各年度ルール積立額のおおむね３分の１以下に抑制することとしている。
その結果、平成30年度末時点において、県債残高が平成19年度末の80％水準に抑制することが可能となり、県債管理基金の積み立て不足率を17.3％にまで縮減することとなり、実質公債費比率についても改革期間の前半では上昇するものの、平成27年度以降は減少し、平成30年度には17.9％、単年度であるが、低減していくと見込んでいる。
現下の経済情勢を見ると、今後税収見込み等、非常に厳しいことが想定されるが、財政フレームについては、「行財政構造改革の推進に関する条例」に基づき、３年ごとの総点検はもとより、各年度の予算査定において、必要に応じ見直していきたいと考えている。
○宗行委員 次に、将来負担比率及び県債の状況についてお伺いする。
本県の将来負担比率は、全国の都道府県で最悪の360.7％であり、早期健全化基準の400％は目前となっている。これを改善させるためには、やはり県債の負担を軽減させねばならない。しかし、臨時財政対策債を除いた純粋な県債依存度は、わずかであるが昨年度よりも増加し、10.5％となっている。
また、行革推進債の残高は371億3,500万円、退職手当債は662億1,700万円となっている。新行革プランでは、一定のキャップはかぶせるものの、今後もこれを活用していくこととなっており、これから地方債がふえることに対しては、大きな懸念を抱いている。
県債は、将来世代に負担を残すものであるから、その発行は慎重にされなければならないが、計画的に活用すれば、必要な事業を必要なときに行うことができるものでもあり、有効な制度でもあるので、ぜひ指標にも配慮しつつ、適切な活用をしていただきたいと思う。
また、あわせて、公社や外郭団体が将来負担比率に与える影響は、平成19年度決算では7.2％であるが、これも無視できないものであり、できる限り削減していかなければならない。
そこで、現状に対する認識と、今後、将来負担比率を下げるためにどのような対策をとられるのか、あわせてお伺いする。
○古川財政企画参事 平成19年度決算の本県将来負担比率は361.7％と早期健全化基準は下回ったものの、全国ワースト１位となったところである。これは、将来負担比率の構成で、その約７割を占める県債残高について、震災からの復興のために約１兆3,000億円に上る多額の県債発行を余儀なくされたことが大きく影響していると思っている。
新行革プランにおいては、財政運営の基本方針の一つとして、将来負担比率を平成30年度には震災の影響を除いた平成19年度決算、272.3％であるが、これ以下の水準に抑制する、このように定めている。
このため、新行革プランにおいては、先ほども答弁したが、投資規模を全国水準まで削減することにより、毎年度の県債発行額を抑制。また、行革推進債の発行を震災関連県債残高の減少額の２分の１以内にとどめる。こういったことにより、県債残高を抑制するとしている。
また、財源対策として活用する県債管理基金についても、一定のルールの範囲内に抑制することとしている。その結果、県債管理基金の積み立て不足率を縮減すること、さらに、県が損失補償等を行っている公社等の抜本的な改革を進めること等により、将来負担比率の抑制を図ることとしている。
この結果、将来負担比率は、平成21年度までは上昇を続けるが、その後減少に転じ、平成30年度には震災の影響を除いた平成19年度決算以下の水準になると見込んでいるところである。
○宗行委員 次に、実質赤字比率、連結実質赤字比率についてである。
実質赤字比率については0.007％の黒字、連結実質赤字比率は2.3％の黒字となっており、健全化判断比率の４指標の中では比較的いい数字である。しかし、今後の景気の状況を考えると、今後しばらくは税収が落ち込んでいくことは間違いないと思われる。
そこで、実質赤字比率、連結実質赤字比率の現状に対する認識と、今後、赤字に転落しないための取り組みについてお伺いする。
○古川財政企画参事 実質赤字比率は、普通会計の実質赤字と標準財政規模の割合により算出するが、本県の平成19年度決算は実質収支が黒字となったため、実質赤字自体が生じていないところである。
また、公営事業会計まで含めた全会計の資金不足額と標準財政規模の割合により算出する連結実質赤字比率についても、平成19年度決算では各公営企業会計で流動資産が流動負債を上回っており、算定の結果、資金剰余となったところである。
しかし、本県は平成20年度当初予算において、1,195億円と多額の収支不足を抱えており、行革推進債や退職手当債の発行、県債管理基金の活用など、特別な収支不足対策を講じざるを得ない状況である。仮にこうした行革推進債等の発行が認められなければ、一気に大幅な赤字に陥るおそれがあり、したがって、この収支不足を解消することが重要であると考えている。
このため、新行革プランの着実な推進とフォローアップを図り、各年度のプライマリーバランスを黒字化するとともに、改革期間の後半には収支均衡を達成することにより、県民の要請に的確に対応できる持続可能な行財政構造への転換を図っていくこととしている。
○宗行委員 ただいま健全化判断指標数値などに関しての責任あるご答弁をいただいた。新しい数値が何を示し、その数値はどういう状況であるということで、だから何をどのようになしていくべきかを理解するのはなかなか難しいものである。井戸知事のかけ声のもとに、議会も共通認識に立ち、元気で安全安心な兵庫を推進していこうと言っている。
そこで、県民の方々にどのような理解を求め、どのように協力を求めるのか、次世代もしっかりと視野に入れた、むしろ次世代のためにこそ知恵を絞っていくのだという認識を持ちたいものである。事あるごとに機会をとらえて、広報広聴活動面では、小学校高学年にわかる、中学生なら理解し協力しようと思ってくれるような、一般県民の方にとって全国一わかりやすい表現、説明に配慮されるよう要望する。
続いて、未収金の状況と対策についてお伺いする。
まず、県営住宅に係る未収金についてである。大幅な歳入の増加が期待できない状況の中で、未収金の回収は財源確保のための重要な手段となる。平成19年度の未収金は、一般会計で241億3,900万円であり、18年度の260億8,400万円と比較すると一定の回収努力の跡が見られる結果となっている。しかし、特別会計においては、18年度が87億1,600万円であったものが、19年度では88億3,000万円と１億1,400万円の増加となっている。
そこで、まず県税以外で特に多いと考えられる県営住宅に関する未収金について、19年度決算の額とそれについての認識、今後の対策についてお伺いする。
○生島住宅政策課長 平成19年度の県営住宅家賃の未収金については、決算額で28億2,700万円であり、内訳は19年度現年度の未収額が３億7,200万円と18年度以前の過年度の滞納未収額が24億5,500万円となっている。
過去５年間の現年度の家賃収納率については、入居者への納付督励や指導の徹底により年々向上している。平成19年度には97.2％となっており、平成15年度の95.3％と比較して２ポイント近く改善されている。
一方、過年度分については、大半が県営住宅の退去者に係る未収金であり、この退去者には住所が不明である者、あるいは支払い能力のない者が多いことから、未収金の解消が課題となっている。この対策として、退去者の滞納家賃については、平成17年９月より債権回収のノウハウを持つ民間債権回収会社に委託しており、その回収実績として平成19年度までの３ヵ年で3,600万円であり、委託料1,500万円を差し引くと、実質2,100万円の収入増加の効果を上げているところである。
今後は、未収金対策として、新たな滞納の発生を抑制することが重要であることから、家賃の口座振替を一層推進するとともに、生活保護の住宅扶助費については、平成18年の法改正に基づき、代理納付制度における本人の同意が不要になったことから、市町と緊密な連携をとりながら、代理納付制度をさらに推進し、家賃収納の向上に努めていきたいと考えている。
○宗行委員 次に、奨学金に係る未収金についてである。
奨学金は基本的に、金銭的・経済的理由により修学困難とされる学生に修学を促すことを目的として貸与されるものであり、当然経済的に自立できるようになれば返還しなければならないものでもあり、また借りたものを返すということは、人間として最低限のモラルでもあると思う。
ただ、1990年代の長く続いた不況、そしてつい最近までの好景気の中にあっても、恩恵の届きにくかった人も多かったことから、奨学金の返済が滞りがちになっていることも事実である。
そこで、高等学校奨学資金貸付金の回収について、現在の残高及びそれに対する認識、今後の対策についてお伺いする。
○川 財務課長 高等学校奨学資金貸与事業であるが、平成19年度末時点での未返還の額は4,816万円である。この貸与事業は、勉学意欲はあるが経済的に修学が困難である生徒に対し、奨学資金を貸与することによって修学の機会均等を図ることを目的としている。したがって、返還金は次の貸与資金の原資となるものであり、返還の一層の促進に努める必要があると考えている。
このための対策として、奨学生に対しては、事業趣旨を十分に説明し、制度の周知徹底に努めるとともに、貸与終了後にはみずからが立てた返還計画に基づき、返還を滞りになく行えるよう、随時指導しているところである。
また、返還未納者に対しては、書面、電話による返還指導は行っているが、加えて、大学に通うといったような、いわゆる返還の猶予制度の適用が可能な生徒に対しては、随時返還猶予制度があるということの周知徹底、指導を図っているところである。
それと、未返還金の回収について、今年度から金融機関で債権回収業務の経験を有しておる者を非常勤嘱託員という形で採用し、家庭訪問といったような個別指導を実施する形で、返還率の向上に向けた取り組みを強化しているところである。今後とも返還率の向上に向けて対策を検討し、実施していきたいと考えている。
○宗行委員 ただいま高等学校奨学資金貸付金あるいは住宅使用料について答弁をいただいた。時間の関係ではしょるが、県営住宅には弁償金というのもあり、17億余り未収金があると思う。また、奨学資金の方も高校奨学資金貸付金が４億6,000万円余り、大学奨学資金貸付金が３億5,000万円余り収入未済額があると思う。
住宅については、そもそも公的な施策住宅である。また今日財政難で、「つくる」から「つかう」時代ということで、なかなか新しい住宅の建設が難しい状況の中で、新婚さんであるとか、公的事業協力者なり、きめ細かな福祉の向上策による新しい入居者を募集できる上からも、客観的に妥当と判断する方策を高めるよう、この収入未済額をなくしていくきめ細かな対応策を望むものである。
また、奨学金の返還についても、自分が苦学した原点を生かして、社会公共のために借りたものを返すことはもちろんのこと、より社会で将来役立ってくれる生徒、学生を選考できるよう、選考の改善策に腐心していただきたいものである。
次に、最後になるが、不納欠損の状況についてお伺いする。
一般会計における不納欠損は、平成18年度は17億円であったのが、19年度決算では44億円と２倍以上にふえている。これは、県税において16億円から41億円に増加していることが原因と考えられる。本来、不納欠損はあってはならないものであり、やむを得ない場合についてのみ認められるはずである。
そこで、不納欠損の中でも特に多い県税について、不納欠損額が大幅にふえた原因とその対応についてご所見をお伺いする。
○西上税務課長 県税の不納欠損であるが、県税については地方税法の規定により、原則として法定納期限の翌日から５年間の納付がなければ、徴収権が時効により消滅し、不納欠損処理を行うことになっているが、本県においては、納付催告、財産の差し押さえなどの滞納処分を行い、漫然と消滅時効にならないよう取り組んでいるところである。
しかしながら、滞納者の中には、財産がない者とか所在が不明な者、また一定の法定の要件に該当し、支払い能力がないと認められる場合には、この滞納処分の執行を停止し、その状況が３年間継続していると認められるものについて不納欠損処理を行っているところである。
今回、19年度の不納欠損額が大きく増加した原因については、これは15年度、16年度の２ヵ年にわたり、建設・不動産関連法人２社について、債権放棄により収益が所得認定をされた。これで20億円を超える法人関係税を課税したものであるが、当時既にこの２法人は実質的には破綻状態、倒産状態にあり、事実上取れないという状況にあったので、17年３月に、先ほど申し上げた滞納処分の停止を行い、引き続き３年その状態が続いたということで、19年度において、23億円に上る不納欠損処理を行ったことが、この大きな原因になっている。
引き続き、効果的な徴収確保対策に取り組み、不納欠損額の縮減に取り組んでいきたいと思っている。
○宗行委員 ご丁寧なご答弁をいただくうちに時間がなくなった。最後に、賦課された税金というものは、納税すべき事由、担税力があるから賦課されたわけであり、決して違法に賦課されたわけではない。今後は一層、一罰百戒の精神と気概で、公平な負担で公平な受益のある兵庫県、元気な兵庫県づくりを実現させるのが、行政と議会に求められていることを最後に申し上げて、私の質問を終わらせていただく。
（H20.10.8 企画県民部Ａ）
○宗行委員 まず市町との連携についてである。新行革プランも策定されて、「元気で安全・安心な兵庫づくり」が再スタートした。新行革プランを進めつつ、「元気で安全・安心な兵庫づくり」を進めていくためには、知事のおっしゃる地域と地域が助け合う仕組みの再構築がぜひとも必要である。
正直に申し上げて、一般県民の日常生活においては最も身近な役所というものは市町であって、国、県、市町の役割分担について明確な区分というものはない。そこで、県としては住民の市町への要望も国へのものも、いったんは県へのニーズとして受けとめる姿勢が不可欠である。
日々多様化する県民のニーズを酌み取る上で、市や町との連携は今後ますます重要になってくるはずである。地方分権改革は、国と地方だけではなく県と市町の関係のあり方にも変革を求めるものであると思う。
そこで、県と市町との連携についての現状と課題、そして今後の連携方策についてどのようにお考えか、ご所見をお伺いする。
○牧 企画県民部長 県と市町の連携についてお答えする。
県と市町の役割分担については、地域における事務は基本的に市町が処理すると、そして県は広域にわたる事務等を処理すると、これが基本であると考えている。
昨年取りまとめたポスト合併期における県と市町のあり方研究会、この研究会の報告書においても、住民に身近な事務は基本的に市町が自立的、主体的に担って、県は市町間の広域調整、あるいは専門的、先導的分野への対応、市町の行財政運営の支援、こういったものを重点的に行うという原則を示している。
また、県と市町がそれぞれの役割を果たしつつ、対等のパートナーとして積極的に協議・連携することが重要であると、このように研究会の報告でもまとめられているところである。
このような県と市町の役割分担の考え方を踏まえて、県と市町の関連政策、県と市町が両者関連する施策を立案するに際しては、市町と十分な意見交換、情報交換、情報共有、こういったものを行っていくことが不可欠であるということで、県と市町の協議の場についても、知事と市町長が一堂に会する県・市町懇話会、この開催を平成17年度から年２回に拡充している。また、市町と県の関係部長が一堂に会する県・市町会議、これも新設をしたところである。市町との関連施策については、随時こういった協議の場を通じて意見交換等を行っているところである。
また、本年度においては、市町からの要請に応じて10名の県職員を新規に市町へ派遣する等、こういった人事交流面においても連携強化を図っているところである。これは市町からの要請に応じてということであるが、県・市町懇話会の席で、ぜひ県の人材を活用いただきたいということを、ずらっと並ぶ市町長さんに知事の方からお話しさせていただいて、ぜひ県の職員を活用したいと、そういった人事交流についても非常に連携を強化しているところである。
今後とも、これらの取り組みを通じて、県と市町の一層の連携を図って、県民のニーズに的確に対応した行政を推進してまいりたいと考えている。
○宗行委員 非常に前向きなご答弁をいただいた。今、お話のとおりに新しい時代に向けて県と市が垣根を取り除いて、ぜひ積極的にどんどん同じテーブルに着いて、同じことについて住民を主人公に据えての話し合いが進んでいって、さまざまな地域に行政の光が伝わっていくということが望まれるわけである。
担当部局の人たち同士もこれから積極的に話し合っていくというご答弁があったけれども、担当部局の人にとっては、なかなかそんな簡単には肌身にしみ込んでまではわからないところがあると思う。
私は長く町議会にいたけれども、一番身近な行政を取り扱う市や町というものは、住民の方が積極的にいろんな窓口へ来られることが多いわけである。その当時、私が感じていたのは、県の方はデスクワークが多いなと。部署によっても、またその時々の仕事によっても違うわけであるけれども。
私の住んでいた町で私自身の体験を申し上げると、役所の庁舎の近くに保健所を建てようと計画した。町長がそのことで県に相談に行ったところ、そこは不適当であり、もっとほかを考えてはどうかということであった。私が言ったのは、県のどこのだれがそう言っているのかと。夢前町のことをどれだけ知ってくれているのだと。また、二、三年したらポストが変わっていくのではないかと。その人に僕は会いに行くから言ってくれと町長に言ったら、いやいやということで、結局私たちがここがいいというところに建てることになったような経緯がある。
それは相当古い話であって、その後、県におかれては市町との連携も強く深めていって、今ご答弁にもあったように積極的に連携していこうということであるので、ぜひその視点を踏まえて、あすへ向かっての地域の実情をよりよくするために、いかに市や町と連携すべきか、という点について、より方策を進めていただきたいと願う。
次に、新行革による県民局の空き事務所の民間開放についてである。
新行革プランでは、土木事務所や福祉事務所などの県民局の事務所が111から71になる予定である。さきの行革特別委員会における委員長から議長あての調査報告書では、「県民活動の拠点としての開放や、民間への賃貸、売却等も含め、有効な活用方策を検討すること」とあり、県民活動の拠点としての開放が第一に挙げられている。
私は、空きスペースについては、行政能力のアップ、行政効果アップを通じて、行政サービス向上のために県が活用した後は積極的に県民への開放活用策を考えるべきであると思っている。教員や警察職員を含めて平成30年度までに３割カットをした上で、より困難化する時代の地域社会を支えていくには、県民の積極的な参画と協働が不可欠である。机、書庫、あるいは電話、コピー機、パソコンなども、できるだけ地域活性化に向けた県民の参画と協働による活動が展開されるよう支援をする必要があると考える。
そこで、まず今回の再編によってどの程度の空きスペースが発生すると見込んでいるのか。また、空きスペース等の活用について、行革特別委員会の報告をどのように受けとめ、どのように取り組んでいくのか、ご所見をお伺いする。
○松田新行政課長 県民局の空きスペースの活用についてであるが、今回の再編によって14の庁舎が空き庁舎となるほか、数ヵ所の集合庁舎において余剰スペースが発生する見込みである。
これらについては、既に市町等からご要望いただいている庁舎もあり、市町の庁舎等としての利用など検討しているところである。また、委員ご指摘の空き庁舎を県民活動の拠点として整備することについては、既存ストックの有効活用という観点だけではなく、地域住民の方々による主体的な地域づくり活動への支援など、参画と協働の推進という観点からも非常に重要であるというふうに認識している。
今後、管理運営方法について十分精査した上で、市町や住民の方々の意見も聞きながら、最大限有効にできる方法を検討していきたいと考えている。
○宗行委員 これまた非常に前向きなご答弁をいただいて、力強い思いをいただいた。私もかつて県の住宅公社にいたことがあるが、役所の中から外へ出るということは大変な壁というか塀があるなという感じをしていた。
考えてみたら、発想を変えなくても、そもそも県の施設、あるいは県民局にしても事務所にしても、だれが建てたのか素朴に考えると、それは税金によって建てられている。税金は住民が払っている。そしたら、行政は何のために何をしているかというと、住民の幸せのために仕事を苦労してやっているんだということであれば、住民と知恵を絞ってともにやっていくということは、これからの時代は特にそのことが望まれている。金を使うのも非常に選択して使わなければならない。いろんな施策についても、何を求めているのか、間違いのない住民の歓迎する施策をしなければならない。
という形になると、やはり住民の方と仕事をされる県職員の方が本当に同じところにいて、いろんな情報交換もしていけるということが望ましいと思うので、さらに積極的に住民への施設の開放等についてお進めいただきたいと願う。
次に、ちょっと場面が変わるが、離島振興についてお尋ねする。
まず、現状認識についてであるけれども、兵庫県には６つの離島があるが、現在の離島航路に対する国の補助制度は、競合する離島航路事業者がない場合に限って実施されることになっている。本県においては、この制度によって沼島航路に対しては、国、県、市からそれぞれ補助がなされているが、家島航路に対しては現在補助はなされていない。ただし、姫路市では、75歳以上の高齢者の方に、年間10枚の無料乗車券を交付する措置を講じている。
そこで、まず現在の国の制度に基づく県の助成制度について、どのような認識を持ち、何が課題であると考えておられるのか、ご所見をお伺いする。
○田中市町振興課長 現状の認識についてお答えを申し上げる。
本県においては、現在離島振興法による離島振興対策実施地域に対して、他に交通機関がないということを要件に、国、県、市町が協調して連絡船航路の事業者に対して支援を行っているところである。
この支援制度であるが、限られた財源の中で少なくとも離島住民の唯一の交通手段については途切れることがないように堅持をして、離島の住民の生活の安定及び向上に資するということを目的としたものであって、すべての航路を対象としていないという状況になっている。ご指摘のとおり、家島については現在において本土との連絡船航路が複数あることから、支援対象とはなっていないという状況である。
しかしながら、県としても近年の原油価格の高騰等によって、連絡船航路事業者を初め県内の中小企業が厳しい経営状況にあるという認識のもとで、今般資金繰りに支障を来している事業者を支援するため、経営円滑化資金の融資限度額を引き上げるというような県単独の緊急経済対策を講じるとともに、国に対しても離島振興対策協議会等を通じて燃料代等の高騰対策の実現を要望しているところである。
○宗行委員 今、緊急対策に取り組んでいるということをお聞かせいただいたが、その個々の取り組みについてである。離島航路の高速船は、かつての半分程度の時間、昔は１時間以上かかっていたことがあるが、今は30分以内での航行が可能となっており、これは道路でいえば高速道路を設置したのと同じ効果をもたらしていると言える。高速道路を設置するには県としてもかなりの負担を強いられる。それと比較すると、離島支援はかなり後回しにされていると感じざるを得ない。
地域の個性を大切にし、離島に暮らす人たちがより生き生きと暮らせるようにするためには、離島航路への県独自の補助制度がぜひとも必要であると考える。先ほどご答弁の中にそのようなご答弁をいただいたが、ごく簡単で結構なので、ご所見をお伺いする。
○田中市町振興課長 先ほども申し上げたとおり、現行の支援制度においては離島住民の唯一の交通手段を維持するという観点で実施をしていることから、企業間の競争原理の働く中で複数路線が運航している地域に対しての助成というものについては、現状では難しい課題があると考えているところである。
もとより離島地域については多様な役割を担っているということから、その重要性にかんがみて、漁港、港湾等々の産業生活基盤の整備について国庫補助率の引き上げ等の支援措置、こういったものがあるほか、県としても民間企業等による産業振興、地域活性化というものを推進していくため、離島地域において製造・ソフトウエア・旅館業に供する設備を新設または増設した場合に県税の課税免除を行う等の措置を講じている。
いずれにしても、県として今後とも国、県、市町の役割分担も踏まえながら、離島地域が持つ地域特性や地域資源を十分に生かした離島振興に努めてまいりたいと考えているところである。
○宗行委員 今、離島振興の航路対策については、他に交通機関がないということが基本であると、答弁の中にもあった。そういう枠の中で今できることを真剣にお考えいただいておるということはよくわかった。ぜひお願いしたい。
そこに住んでいる人、あるいは漁村に住んでいて仕事がなくなった人が姫路市に行くというときに、正規の勤め口は少ないわけであるから、フリーター、アルバイトの方にとって往復2,000円の運賃、それに港に着いてからも姫路の中心地なり、また働き場所へ行くときにはさらに交通費も要るということで、１日の収入の３分の１程度は交通費に要るというのは、いかにも厳しい。さらに、そういうことであるので、地域の特性について、ご答弁のあった以上にまた考えていただきたいという厚かましい思いを持つ。
ここにまた新聞を一つ切り抜いてきたが、10月２日に羽田野先生がご質問なさって、知事が北神急行補助金継続で調整という、そういう見出しの記事があって、我が会派の高橋県議も連日質問していたと書き添えてある。
時代はどんどんと変わっていく。人々の価値観というものもうつろっていくものである。俗に「慌てるこじきはもらいが少ない」、私たちが小さいころにはそういうことを言って遊んでいたわけである。今ならそれはどういうのか。「慌てるホームレスはもらいが」、これはちょっと当たらないかなと。今日、「こじき」という言葉自身、使ってはいけないというふうに変わっている。慌てる議員はもらいが少ないのかなという思いを持ちつつ、終わりとする。
（H20.10.8 企画県民部Ｂ）
○宗行委員 県民交流広場事業について、まず平成19年度の成果と課題についてである。
県民交流広場事業については、県下でさまざまな取り組みがなされており、各地域において、それぞれ成果を上げつつあるものと認識している。これは、17年から22年までの５年間を税収期間とする、第７期の法人県民税超過課税を活用することで成り立っているものである。
現在の状況を見ると、各地で立ち上げた事業は、コミュニティとしての場と設備や備品を整えて、イベント等を企画実施している事例が目立つ。しかし私は、都市部、山村、漁村部、それぞれに違う地域の特性・課題に応じて、発展的に長期に維持されていくためには、地域住民が交流広場を主体的に管理・運営する能力の向上、費用面での自立に向けた支援策が肝要だと考える。
県民交流広場事業が、単なるイベント消化に終始し、資金の枯渇とともに立ち消えてしまわないようにしなければならない。
そこで、まず平成19年度の県民交流広場事業の成果と課題について、どのように認識されているのか、ご所見をお伺いする。
○石井県民文化局長 県民交流広場事業については、参画と協働のコミュニティづくりをめざして、地域の人々が多彩な分野で活動に取り組むことができるよう、場の整備と活動に要する助成を行うものであり、19年度末で全小学校区の33％となる266地区で実施されている。
この事業の成果と課題については、本年が本格実施３年目となることから、県民生活審議会で評価と検証を行っていただいたところである。それによると、105地区で児童の見守りパトロールなどの地域防犯活動が行われている。また、一斉清掃などの環境美化活動と、住民間の交流をめざした「ふれあい喫茶の運営」がそれぞれ72地区で実施されるなど、各地域の特性や課題に応じた活動が定期的、継続的に展開をされており、コミュニティの活性化に役立つとともに、地域で新たな役割を持つことで住民自身の生きがいの創造につながるなど、事業の成果があらわれていると評価されているところである。
ただ、一方、課題もある。課題としては、活動との関連性の重視など、参画と協働のコミュニティづくりのために必要不可欠な整備を行うというこの事業の趣旨の徹底にやはり引き続き努める必要があるとともに、委員からもお話があったように、助成期間終了後の自立に向けた取り組み、あるいは地域リーダーなどの人材育成、またＮＰＯなど多様な団体との連携の必要性等が挙げられているところである。
今後とも、これらの成果と課題を踏まえて、より一層、地域による主体的な広場運営の支援に努めてまいりたいと考えているので、よろしくご支援をお願いする。
○宗行委員 続いて、将来の展望についてである。せっかく各地域に根づきかけている県民広場事業を今後より発展させていくためには、参画と協働の五つの要素のうち、「ともに支える」ことが最も重要になってくると思うが、この「ともに支える」という点について、これまでどのような配慮をなされてきたのか、また今後どのように取り組んでいくのか、ご所見をお伺いする。
○塚本政策担当部長 将来の展望の関係であるが、県民交流広場事業で培われた活動を今後も発展させていくためには、より多くの住民が地域コミュニティの活動に参画・協働できる「ともに支える」取り組みが重要であると考えている。
そこで、これまでから、専門家やアドバイザーから成るコミュニティ応援隊が地域に出向き、人材養成や組織づくりを支援をしたり、県民局において地域協働推進員等による助言指導や他の広場の活動紹介などによる支援を行ってきたところである。
ただ、現実として、広場を運営する組織の人材不足から役員の負担が増加をしたり、参加者が限られ、なかなか活動の輪が広がらない等の課題も抱えている地域も見られるということも事実である。
そのため、今年度実施をした事業の評価・検証の結果も踏まえ、住民の参画意識の醸成や地域を担う人材の養成をするため、全県レベルで実施地域同士が活動のノウハウや悩みを共有して情報交換し、そして活性化できるような交流の場づくりや、あるいは団塊世代等を対象とした地域コミュニティの担い手養成、あるいは助成終了後の自立に役立つような先進事例の提供等を進めていく、こういったようなことを検討してまいりたいと考えている。
今後とも市町と緊密に連携しつつ、こうした取り組みを通じて、広場事業で培われてきた人と人とのつながりや拠点のにぎわいが、助成の終了とともに消えてしまうことのないように発展させていきたいと考えているので、今後ともご指導のほど、よろしくお願いする。
○宗行委員 都市部、農山漁村部、その地域によって一概に言えないと思うが、私の思う最重要点は、それぞれの事業の長期発展的継続である。
「継続は力なり」と言われるように、それぞれの地域のそれぞれの事業を半永久的に継続させていくという視点をさらに強くしていただいて、施設設備は公民館とか地域の空き場所などの活用をさらに奨励するようにして、整備費1,000万円以内、活動費300万円以内という基準があるようであるが、昨今の、人は減っていく、子供が少なくなっていく、そういうところで事業は育てなければならない、伸ばさなければならないという、そういうことを考えていくと、整備費と活動費の配分特例、今200万円の間で動かせるとなっているようであるが、さらに柔軟にするなどして管理運営面に長く充当可能なようにするなどの改善策が重要かと思うが、いかがか。
○石井県民文化局長 この広場事業については、委員ご指摘のように、その枠組みを硬直化的にするのではなく、できるだけ弾力的にという要請を我々も伺ってきている。これから地域の自立心であるとか自主性であるとか、あるいは事業自体の熟度とか、そういったものを見る中で、その地域のニーズ、そういうものをきっちり踏まえた形で、できるだけ弾力的な形での対応ということは考慮してまいりたいと考えている。よろしくお願いする。
○宗行委員 かつて兵庫県は「スポーツクラブ21」という事業を行った。もともと整備費に800万円、後に100万円を５年間ということで始めたわけである。
最初、指導に当たって、県はそのことを非常に厳しく言って、最初に立ち上げたところはほとんどそのような形で整備費に、クラブハウスに800万円ほどつぎ込んだ。ところが、何年か進んでいっているうちに、クラブハウスを学校の空き施設とか、あるいはその地域地域のいろいろなところを活用して、その運営費に800万円を充てていくというような傾向になった。
それが、今の時代の各地域の実情がそういう時代であり、例えば1,000万円丸々整備費に使ったところで、果たして新築であれば何平米のものが建てられるかということである。できるだけ大勢の方がコミュニティを形成して、その地域を盛んにして、個人的にも生き生きとなってほしいという願いであれば、大勢の方が集まってこられる場が必要である。ということになると1,000万円で新品という発想はとても現状に合わないわけである。そこで、空いてきている施設とか、もっと広い場所とかを、せめてちょっと修繕するとか備品を整えるという形で使えば、十分活用の幅が出てくる。
この1,000万円と300万円と、1,300万円を最もその地域にとって必要な形で活用していく。その地域の要望に応じて、そのような形で使いたいというところはそれでいいけれども、いやいや、もっと大きな場所で使えるところがあるよと。そしたら300万円の活動費の分と整備費は今でも半分まではいいというふうになっているようであるから、400万円と足した700万円はすぐ活動面に回してもらっていいと、あるいは「スポーツ21」の実際の状況を見て、もっと増やしていく。
私はたまたま地区の「スポーツクラブ21」の会長であるけれども、市の行政財産である運動広場の中に、県の施策の「スポーツクラブ21」のクラブハウスをつくった。最初、姫路市は、姫路市の行政財産にそんな県のものを置けないと言ったけれども、双方が地域住民のために譲り合って、より活用する相乗効果を発揮して、住民の健康につなぎ、スポーツにつなぎ、親睦につなぎしていくことが、今時代から求められていることではないか、よくよく考えてみようよということで、結果としては姫路市の行政財産である運動広場の中に県の施策である「スポーツクラブ21」のクラブハウスがあって、それもできるだけ機能的に、最もふさわしい350万円を充当したわけである。そしたら、残りの金は維持運営費に回せて、今のところだれも何も寄附をしなくても、私の「スポーツクラブ21」の事業は、今までどおりのことをやっているとあと10年はやっていけるなと、そういうことになっている。
そこで、もう一度お尋ねをするけれども、この県民交流広場事業というのは、５年で終わらせようと思って発想したのか、もともと５年の間に育って、長くその事業の趣旨が地域に生きていって、住民の方々がその施策の恩恵を受けて、個人的にも生き生きとし、地域としても活性化させていくという、そういうことを願ってのことであるのか、その点、重点的に何を意図して立ち上げた事業であるか、お聞かせいただきたいと思う。
○石井県民文化局長 私ども、県民交流広場事業は、単に事業を実施したその期間だけの事業というような発想はもとより抱いていない。基本的にその整備した場が、さまざまな施策と連携を図りながら、今後発展的にずっとそういう活動が、地域のニーズに合ったような活動が展開されることで、地域コミュニティそのものの再生、あるいは元気アップにつながっていくというふうな思いを持っている。
だから、我々も今大きな課題としては、こういった活動費助成、先生が言われるとおりいかに弾力化できるかという課題はあるが、基本的な枠組みの中でどこまできちっと見ていくかということとあわせて考えていきたいと思うし、何よりもこの活動が自立的に将来につながっていくために、今運用の中でどれだけ自主的な財源を確保するような努力をしているのか、あるいはいろんな参画者を多くして、その活動を支えてもらえるようなマンパワーを集めているのか、そういったことは今後この事業の５ヵ年という期間の終了とともにすぐ発生する問題であるから、それは今やっているこの最中から皆さんにそういう認識を強く持っていただいて、我々はきちっと今後この整備した場所がもっともっと利用されることによって、そういった地域コミュニティの再生という形へつながるようにこれからも支援をしていきたいと、このように考えているところである。
○宗行委員 ただいま答弁のあったような方向で、よりその地域のその事業の特徴・特性をとらえて、長く続けられるような観点からやっていただきたいと思う。
子供を産んだ親は、子供が長く立派に育っていくことを願う。事業を生んだ施策の生み主というのは、やはりその施策がその地域に生きていくことを願われると思うわけである。
子供を産むと、小学校６年、中学校３年、高校３年、大学４年。私は浪人したが、中には浪人する者もおるし、この中にもいらっしゃるが、大学院に行かれるというようなことで、18歳はどうかという成人論が出てきているが、一人前になるのは20年かかるわけである。だから、この事業も20年は持ちこたえるように、てこ入れをしていただきたい。配分のことについても弾力的にご検討いただきたいということを願って、私の質疑を終わりとする。
（H20.10.10 公安委員会）
○宗行委員 「初めに言葉ありき」という言葉があると思うのであるが、実はこの間、ある方のお葬式に参列して、まだお別れしたくはないんだが、いたし方なくお別れしてきたお葬式があった。それは、三木宍粟線の姫路市の北にある夢前町の前之庄という三木宍粟線の中で、平成３年度に交通危険箇所だということで、道路改良の話があったその後、いったんは土地の売買契約も県がしていたのであるが、そのまま置き去りにされてきた箇所の改良について、平成３年以来、地域の状況もどんどん変わっているから、店舗もふえたし、事業所も来たしということで、見直していくべきではなかろうかということを一般質問させていただいた。
そのときに知事は、「ご指摘の前之庄地区においても、延長280メートルの区間で歩道整備を進めており、一部用地買収が難航しておりますが、引き続き地元関係者や地権者と協議調整を進め、事業推進に努めてまいります」と、このようなご答弁をいただいていたわけである。
交通事故というものは、事故当事者双方だけではなくて、家族や知人にとっても非常に悲しい思い出を、あるいは後悔を長く後の人生に残すものである。このような思いの中でお尋ねをする。
まずは、高齢者運転免許証の返納について。うち、高齢ドライバーの事故実態と免許証返納制度の趣旨等についてである。
９月24日、20年度の交通安全県民大会が開催され、多くの県会議員も出席、関心の深さを実感した。県交通安全対策委員会会長の井戸知事は、大会パンフレットのあいさつに、「長年の関係者の尽力で、昨年の交通事故死者数は、記録をとり始めた昭和22年以降で最低の231人、人身事故件数も８年ぶりに３万件台まで減少した。ことしは８月31日現在、死者数は127人で、昨年同期比26人の減少、事故件数も昨年を下回っており、関係者の皆様のご尽力に改めて感謝します」と述べておられる。改めて、関係者の交通事故撲滅活動に私も敬意を覚えるものである。
これは、そのときにいただいたメモ用紙であるが、「優しさと笑顔で走る兵庫の道」とある。
さて、全体の事故件数が減少する中で、全国の昨年の交通事故死亡者のうち65歳以上の高齢者が占める割合は47.5％にも上り、過去最高を記録した。そして、このうちの22.4％が自動車運転中の事故ということである。
1998年から全国で高齢者の運転免許証の返納制度が始まっているにもかかわらず、運転免許証を返納することで、移動が不便になる、免許証にかわる身分証明書がなくなるといった理由で、返納はなかなか進んでいないのが現状かと思う。
そこでまず、返納制度開始以降の高齢ドライバーの事故実態と返納制度の趣旨等についてご所見をお伺いする。
○藤田交通部長 県下の交通事故状況については、委員ご指摘のとおり、減少傾向で推移しているものの、昨年の高齢者の交通事故については、全交通事故死者数231人のうち高齢者は123人と53.2％を占め、死者数では全国ワースト１位となったところであり、本年８月末現在においても全死者数の54.3％を占め、依然として全国ワースト２位となるなど、高齢者の交通事故防止対策は喫緊の課題であると認識しているところである。
特に高齢ドライバーが加害者となった人身事故は、免許証の返納制度が開始された平成10年当時には2,320件であったが、昨年は4,390件と、約２倍に増加しており、今後高齢化社会の進展とともに、高齢ドライバーによる事故の増加が危惧されるところである。
高齢ドライバーの事故を分析してみると、ハンドル・ブレーキ操作の不適や一時不停止など加齢に伴う認知機能や身体機能の低下が原因と見られる事故が多発している現状にある。高齢運転者の中には、身体機能の低下などを自覚され、事故を起こすのではないかと不安を感じて、免許を返納したいと考える方がおられることも承知している。しかしながら、身体機能には個人差があり、また自動車以外の移動手段を確保する必要があることなどから、免許返納をちゅうちょされている方も多いのではないかと考えられる。
このような現状を踏まえ、県警察では、高齢者の方々が加害者あるいは被害者となる交通事故を防止するため、運転免許を自主的に返納しやすい環境を構築し、自治体、民間企業、団体等の協力を得て、このほど高齢者運転免許自主返納サポート協議会を発足させたところである。
○宗行委員 続いて、運転免許証返納制度の効果と取り組みについてである。
県警の働きかけによって、この10月１日より運転免許証を自主的に返納した65歳以上のドライバーを対象に、公共交通機関の運賃を半額にするなどの優遇措置がスタートした。この制度は具体的にどのようなものか。また、スタート直後のことであるが、その反響はどうなのか。公共交通機関の少ない地域では、なかなか返納者も少ないのではないかと思われるが、この制度ではどのような効果が期待され、今後追加で新たな取り組みを検討されているのかどうか、お伺いする。
○藤田交通部長 10月１日から導入された運転免許自主返納者に対する優遇制度は、高齢者による運転免許の自主的な返納を促進するため、先ほどお答えしたサポート協議会が運営するもので、免許を自主的に返納した高齢者の方々に、公共交通機関の運賃割引や商品割引等の優遇措置を講ずるものである。
その具体的な内容は、県内にお住まいの65歳以上の方で、運転免許を返納され、その際、手数料はかかるが、免許証の様式に準じた運転経歴証明書を取得された方を対象としている。また、優遇措置については、協議会に加盟する県内20事業所の路線バス代金の半額割引、眼鏡や薬、電動車いす等の商品の割引、健康増進施設の入場料割引などである。この制度については、運転免許の返納の促進を篠山市に働きかけ、本年７月から住基カードや商品券の無料交付等、独自の制度で開始していただいたところ、２ヵ月間で40件の返納が見られたことから、このたび、篠山市とは異なる優遇制度の内容となったが、県下的に取り組むこととしたものである。
実施後10日足らずではあるが、その反響としては、昨日現在、制度に対する問い合わせが626件あり、また実際に運転免許を返納された方が147人を数えており、高齢者の関心も高く、交通事故防止に機能することが期待されるところである。
今後、制度の運用実態を検証しながら、返納者の利便を損ねることがないよう、コミュニティバス事業者、タクシー事業者への働きかけなど、加盟事業所の拡大に努め、高齢者に係る悲惨な交通事故を１件でもなくす一助にしたいと考えている。
○宗行委員 ただいまお聞かせいただいたそのようなことをどんどん進めていただきたい。
そこで、ひとつ思うのは、今後コミュニティバスがない地域はどういうふうに対応していったらいいか、そういう課題があるんじゃないかと思うわけであるが、このことは議会も努力しなければいけないことと思っているので、当局におかれても、また検討方よろしくお願い申し上げる。
続いて地域ふれあいの会についてということで、まずその概要をお尋ねする。
県は、申すまでもなく広く、都市、山村、漁村などさまざまな地域があり、課題も多種多様である。このたび新行革プランが策定された。財政は逼迫している。昨今の課題としては、このほかに人口の減少、少子高齢化、地域経済の後退傾向、道徳規範のモラル低下、家族・家庭機能の低下などなど、いっぱいある。
そこで、かけがえのない自分たちの地域は自分たちで守ろうという機運をもっとレベルアップさせるため、県として、県警として何をなすべきか、私はこの決算委員会で提言することはないかと思っていた。
そして、（仮称）地域安全安心確保委員会を立ち上げて、交番・駐在所の協力団体として自治会、老人会、婦人会、青少年健全育成関係団体、有志などを組織化する、そして交通危険箇所の解消、青少年の健全育成、高齢者など社会的弱者の保護、地域の環境面の向上の推進などなどを、交番や駐在所を中心にして立ち上げてはどうかと考えて、資料を物色した。
すると、県にはずっと前から「地域ふれあいの会」というすばらしい会があるということを発見した。私が必要と思っていた対応事項のほとんどすべてを網羅した会則が整えられていた。私は、この地域ふれあいの会の会則にある組織と活動を県下各地域の実情に沿い、警察と地域住民が協働して、各地域の安全・安心を一歩一歩確保していくといいと思う。
そこでまず、地域ふれあいの会の活動について、全県下で平成19年度末でどれだけの会があり、活動している人は何人なのか。また、発足に至る経緯や組織の構成についてお伺いする。
○太田警察本部長 実は、この地域ふれあいの会については、私が平成６年当時、県警の地域部長をしていた在任中に、当時の担当者とともに企画立案して設立したものであるので、お答えをさせていただく。
地域ふれあいの会は、交番・駐在所で構成するブロック単位に設置しており、平成19年度末で県下に199の会が組織され、約3,500人の委員が交番・駐在所勤務員と協働した地域安全活動を推進している。
設立の経緯ということであるが、実は昭和56年に警察庁の指導のもとで、地域住民の意見や要望を地域警察活動に反映させることを目的に、全国の警察において、当然兵庫県もそうであるが、派出所・駐在所連絡協議会というのが設置されたところである。しかし、その実態が平成６年当時は、協議会委員に主体的な活動の定めがなく、交番等の勤務員による意見聴取に終始しており、実質的には活動が形骸化されていたという問題が生じていた。
このことから、やっぱり交番・駐在所単位ではなかなか活動していただける方も限りがあるだろうということで、ブロック単位で地域の安全・安心の核となる新たな組織を設立し、要望、意見を聴取するとともに、その方々とともに協働して地域の問題を一緒に解決していこうじゃないかということを目的として、先ほど申し上げた組織を発展的に改組したところである。
地域ふれあいの会の委員には、そういうことで、おおむね小学校区や自治会の単位を基本として、地域の事情に精通し、コミュニティリーダーとして実際に活動していただける能力及び意欲のある方を自治会、婦人会、少年補導員、ボランティア団体などから選考して、警察署長が委嘱するという形になっている。
昨年本部長として着任した際、実はこの地域ふれあいの会が阪神・淡路大震災において仮設住宅への激励訪問だとか管内パトロール、また被災者を対象とした地域ふれあいの集いなどを開催し、多くの被災者を勇気づける活動を行っていたということを知って、地域ふれあいの会が地域社会に定着して、一生懸命活動しているなということを知って、率直にうれしく感じたところである。
今後は、地域ふれあいの会のさらなる活性化を図り、地域安全活動を推進し、地域の安全・安心の確保に努めていきたいと考えている。
○宗行委員 活動実績についてであるが、今もほとんど述べていただいたように思うので、ごく簡単で結構である。昨年度の取り組みの中で、駐在所における活動例と今後取り組むべきと認識されている課題についてごく簡単に、先ほど言ったのでも結構である。
○芝丸地域部長 それでは、地域ふれあいの会の活動実績について簡単にご説明する。
さまざまな分野で活動を行っているわけであるが、地域の問題等に対して検討する定期的な会議を開催したり、あるいは犯罪予防と啓発のための防犯パトロール、登下校における子供の見守り活動、交通事故や水難事故の防止のための点検とかパトロール、独居高齢者等への訪問や情報発信活動、また本年は特に問題になっている振り込め詐欺の防止のための防犯指導などにも努めているところである。
課題であるが、地域ふれあいの会の活動に地域差というか、熱心にやられているところと余りそうではないという、取り組みの温度差があるということが１つ挙げられる。また、その活動が県民によく知られていない面もあるんではないか、こういう課題を認識しているわけで、今後ともこの地域ふれあいの会がより活性化されるように支援を行うとともに、その存在が県民に広く周知されるように、活動等の内容について積極的な広報にも努めていきたいと考えている。
○宗行委員 ご答弁をいただくと、本部長が企画されたということをお聞きした。非常に心強い気持ちを持ったわけである。
そこで、本部長にあえてお尋ねするが、その新しい任地に向かわれる警察官の方に対して、地域ふれあいの会については、どのような気構えで取り組むように指導をするようにされているのか、お願いする。
○太田警察本部長 交番・駐在所で勤務する警察官は、やはり第一義的に、その地域における警察としての責任者、治安を守る、まず最初の責任者であると、そういう気構えを持って臨んでもらいたいと考えている。しかしそれは、先ほど来申し上げたように、自分一人、警察だけでできるものではない。地域の方々の理解と協力があって初めてなし得るものであるということで、地域の方に入り込んでいって、率直に意見を交換し、また問題をともに考えながら、いかにすれば解決できるのか、まず頑張ってやってもらう。それが必要に応じて、本署なり本部なりのサポートもしていかなきゃいけない。そういう気構えでやってもらいたいということで、常々申し上げているのは、警察の組織というのは、本部長、そして署長、そして駐在・交番の人間だ。そこできちっとやっていかなければいけないということで、私はその地域における署長のつもりで仕事をしろと申し上げている。
○宗行委員 実は私は、駐在に、新任地に着く方に、県警本部長になったつもり、署長になったつもりでその地域を頼むと、そういうふうに言っていただきたいと言いたかったのであるが、そのように言っていただいた。おっしゃるように、私も地域で青少年問題協議会で、私のところは田舎であるので、赴任されてくる駐在員の方と一緒にいろんな活動をしてきた。非常に熱心に取り組んでいただいて、ありがたいなと思う方がほとんどであった。しかし、地域ふれあいの会があるんだということはおっしゃいませんでした。この組織があるのであれば、私はしっかりと、その地域によっては、もっとほかの活動もあるかもわからないが、住民の方と警察官が一緒になって、住民だけでは公民権を使えないということで、やっても何の拘束力もないし、そういったことがたくさんあると思うので、正しい法の知識を住民の方に教えるとともに、パートナーシップを発揮して、警察側のやることと地域の方がやることでもって、その地域をよくしていっていただくように、さらにいろいろなケースがあろうが、その地域の求めるところを進めていっていただきたいと願うものである。
続いて、自転車交通事故についてである。
近年、自転車が関係する交通事故が多くなっている。自転車で酒気帯び運転や信号無視の道路交通違反で摘発されるようなケースもいっぱいふえているわけである。そのような中で、県警本部では、取り締まりの強化を打ち出し、県内では７月から自転車乗車時の携帯電話やヘッドホン等の使用も罰則対象にするといった対策を打ち出されている。
しかし、自転車は一番身近な交通手段であり、子供からお年寄りまで気軽に利用するものであることを考えると、罰則の強化を自転車専用道の設置といったハード面の整備に加えて、住民みずからがルールやマナーを考え直す機会づくりや啓発の仕組みを考えていく必要が大いにあると思う。警察本部としても、そのための支援を大いに実施していくべきであると考えるわけである。
そこでまず、簡単で結構であるが、昨年の自転車事故の件数や違反者の摘発件数についてどのような認識をお持ちで、また今後自転車事故を減らしていくための方策としてどのような取り組みをお考えなのか、所感の一端をお聞かせいただきたいと思う。
○藤田交通部長 昨年、県下の自転車が関係する人身交通事故は8,400件と、全事故件数３万8,551件の21.8％を占め、過去最高の割合となっている。また、自転車対人の事故が、平成10年の44件から等19には124件と、約３倍発生するなど、自転車利用者が加害者になる事故が激増している。れらの状況を踏まえて県警察としては、自転車の交通事故防止対策は最重点課題の一つと認識しているところである。
そこで、本年６月１日の改正道路交通法の施行を踏まえ、７月１日公安委員会規則を改正し、自転車利用時の携帯電話の使用禁止等自転車対策のさらなる強化を図ったところである。
特に交通ルールの遵守を定着させるため、無灯火や２人乗りてど、たとえ軽微な違反についても看過することなく指導に努め、昨年は６万4,000件の指導警告を実施し、警告に従わない悪質・危険な違反を75件検挙したところである。また、道路管理者と連携したモデル地区を設定し、県下63ヵ所において自転車通行環境の整備を図っているところであるが、委員ご指摘の県民みずからがルールやマナーについて考え直す機会を持つことが極めて重要であることから、その施策として、子供や高齢者に対して自転車教習、実技テスト等を内容とする自転車運転免許証等制度や自転車大会の開催、自転車街頭指導所を設けてのワンポイント指導、自転車の点検整備など、ルールやマナーについて見直す機会を提供する活動に取り組んでいるところである。
今後は、現在実施している対策を地道に粘り強く実施、継続していくとともに、幼児、児童に対するヘルメット着用を図るキャンペーンの推進、高校生が主体となって街頭啓発などを実施する自転車マナーアップモデル校の指定など、関係機関・団体と協力しながら、自転車利用者の法令遵守とマナー向上のための諸対策を一層推進していく所存である。
○宗行委員 的確な答弁をしていただいた。
続いて、市町合併に伴う警察署の管轄区域変更の影響についてである。
合併した結果、例えば私の地元の方では、香寺町、安富町が姫路警察署の管轄区域となって、姫路警察署の範囲は広がった。これは、住民の方からすると、交番勤務員のみで処理できない大きな事件や事故があったとき、本署の警察官に駆けつけてもらうのに時間がかかるようになったということで、不安が増すことにもつながっている。
一方で昨今では、考えられもしないような凶悪な事件も起こるわけであって、県民生活の安全・安心の確保がより強く求められている。この広い県下の中で、合併に伴って同様の不安もあるのじゃなかろうかと思うが、このことに対する認識と警察署が遠くなった住民の不安を解消するため、どのような取り組みを進めていかれるのか、ご所見をごく簡単にお願いする。
○ 須警務部長 県警察では、平成18年であるが、より機能的な組織の確立を目指し、大規模な警察署の再編整備を実施したところである。この再編整備の基本方針の一つが、いわゆる行政区域と警察署の管轄区域との整合であった。
真の治安回復は、警察のみで果たせるものではなく、先ほどの地域ふれあいの会が話題になっていたが、地域住民の方々が「自分たちの町は自分たちで守る」という強い意思を持って、警察初め関係機関・団体と連携し、一体となって各種事案対策を推進することで初めてなし得るものかと思う。そのためにも、行政区域と警察署の管轄区域が一致していることが望ましかろうということで、警察署の管轄区域を見直し、変更したという次第である。
この結果、委員ご指摘のとおり、香寺町と安富町については、姫路警察署が管轄することとなって、確かに合併前に管轄していた各警察署に比べると、本署から駆けつける場合の警察官の現場到着に要する時間は基本的に長くなるということになる。
そこで、少しでも初動対応を迅速に行う方策として、例えば見直した平成18年と同じ年であるが、旧姫路市の北西部に位置する林田交番、ここはもともと交番だし、ミニパトもあるわけであるが、さらにパトカー１台を常駐させて、ここを拠点に広域的に活動させるとともに、翌年には姫路署自体のパトカーも増車し、管内全域の初動対応力の強化を図っている。
さらに、機動パトロール隊、機動捜査隊、交通機動隊といった本部執行隊の方面隊がすべて姫路市に置かれているわけであるが、その北部地域を含む西播方面を視野に入れた活動を展開しており、警察署の管轄区域の変更が治安維持力の低下を招かないように取り組んでいるところである。
なお、警察署が本署から遠い地域があるということ、これは当県に限らず、あるわけであるが、県警察においては、これも既に出ているが、「初動は警察の命」を旗印に、事案発生時の迅速かつ的確な対応に組織を挙げて取り組んでいるところであって、合併云々ということじゃなくて、警察署の管轄区域にとらわれずに、柔軟に警察官を運用できるシステムを構築しており、実際本年７月には、安富町で発生した殺人未遂事件について、無線指令によって、宍粟署員が現場臨場し、犯人を現行犯逮捕した事例もあるところである。
県警察では、このような施策を通じて実績を向上させ、住民の方々の不安の解消に努めていきたいと思っている。
○宗行委員 機能をアップさせていこうという趣旨の答弁もあったので、よろしくお願いする。
「最後に笑う者が勝つ」という言葉がある。限られた財源の中で、県警、公安委員会、県民の幸せのために頑張ってくださっているわけであるが、その達成はなかなか厳しい、イバラの道をかき分けての道である。しかし、兵庫県に笑いがいっぱいあふれたらいいなと、そのように純朴に思うわけである。それぞれの立場で汗を流そうと、知恵を絞り、励まれている中、舌足らずに申し上げたこと、最後まで私の質疑に耳と心をお与えくださったことに感謝しつつ、終わりとする。 ありがとうございました。
（H20.10.15 県土整備部）
○宗行委員 私は、県庁に来るまでに約１時間30分かけて、宍粟市の山崎から出ている三木宍粟線に乗り、そして福崎で中国縦貫自動車道に乗って、吉川で428号線におりる場合と、それから神戸北、阪神高速と行って、新神戸トンネルを通ってくることがある。
人間とは、考え方によればすごいと思う。というのは、３日ほど前に三木宍粟線に大きな角のシカが交通事故に遭っていた。それは珍しいことであるが、犬とか猫はあっちこっちでしょっちゅ皆さんも見受けられると思う。その点、人間というのは、自動車、バス、トラック、オートバイ、普通の一般道であったら、さらに自転車も歩行者もいるし、歩行者の中にも高齢者もおられるし、中高生もいる。また、お母さんに手を引かれた小さな幼子、あるいはお母さんの手を離れた小さな幼子とか、いろんな人が道路を使っているのに、事故はあるわけであるが、考え方によれば、麻痺して産業、経済が成り立たなくなったり、人間の日常生活が成り立たなくなることはそんなにないわけである。しかし、事故は起こってしまう。
人間というのは、考え方によっては、すばらしい頭を持っているし、お互いを信頼し合って、人間と人間としてのおつき合いもできるようになっているので、できたら交通事故などはゼロをめざしたい。少なくともみんなで努力をすれば少なくすることはできる。道路は生きているが、人間は上手にその道路を運転することのために、いろいろ知恵を使いたいと願って、ただいまから質問に入る。
まず第１は、地方道路の自転車、歩行者の安全確保の推進についてということで、自転車・歩行者道等の整備についてである。
新行革プランがスタートする中で、「つくる」から「つかう」の推進により、福祉のまちづくり重点地区など、公共施設が集積している市街地では歩道のバリアフリー化がより積極的に進められることになった。しかし一方で、県下の多くの地方部などでは、車の通行量や通行者の数において、歩道整備の優先度が低いなどの理由により、今後も整備が進まず、危険な状態のまま放置され、取り残される箇所ができるのではないかという危惧を私は持っている。
そのようなことになっては、知事就任２期目の４年目を迎えるに当たって述べられた「ふるさと兵庫の再生に当たっては、県民の目線や県民の受けとめ方を大切にし、県民の信頼を得られる活動を行うことを基本としなければならない」という知事の基本姿勢を、少なくとも県下に多い地方部の県民、そこには兵庫の未来を背負う子供たちも生きている県民であるが、その信用、信頼というのは得られない。
私は、理由のいかんを問わず、あらゆる手段、方法を駆使して、安全を達成して、安心を実現していくのが行政と議会に与えられている仕事だと言いたいのである。
今後も採算に合わないバス路線の撤退が懸念される。そうなると、遠くまで自転車で買い物に出向く人がふえる。少子化が進み、学校は統廃合され、長くなった通学距離を通う自転車もふえる。人件費の安い外国人研修生を受け入れる中小企業もふえ、その研修生たちは自転車で通う。環境配慮、健康、通勤費節約のためにも自転車の往来はふえ続けるものと思う。
そこで、地方道路の安全確保のための自転車・歩行者道等のより一層の積極整備が望まれるが、現在までの県管理道路での自転車・歩行者道等の整備率、うち通学路区間に限った場合の整備率はどれくらいか。また、選択と集中を基本としての今後の取り組みはどうあるべきとお考えか、お伺いする。
○藤井道路保全課長 県管理道路の歩道と自転車・歩行者道については、従来より交通弱者の事故防止の観点から積極的に整備をしてきたところであり、平成19年度末の整備状況は、自歩道等設置必要延長3,562キロメートルに対して2,393キロメートルが整備済みで、整備率は67％となっている。このうち、幼稚園、小学校の通学路については、設置必要延長1,193キロメートルに対して830キロメートルが整備済みで、整備率は70％となっている。
今後の取り組み方針については、通学路を初めとする小学校周辺１キロメートル圏内や、交通事故が多発する区間、通勤、通学時に歩行者、自転車が集中する交差点や橋梁等において、自歩道等の整備を重点的に実施することとしている。
また、事業箇所の選定に当たっては、通学路の指定状況や自転車歩行者交通量、人身事故の発生件数、あるいは都市と地方部との地域バランス等を総合的に勘案の上、緊急性、優先性の高いものから取り組んでいくこととしている。
今後とも、これらの方針に基づき、地方部においても積極的に地方道等の整備を進め、子供や高齢者を初め、だれもが安全で安心して通行できる歩行空間の整備を推進していく。
○宗行委員 ただいま、緊急性、優先性を配慮しつつ、だれもが安全・安心な自歩道をつくっていきたいというご答弁があったが、今お聞きすると、県管理の道路で未整備が33％まだ残っている。そのうちの通学路区間の未整備は30％あるということと承った。また、通学路区間のうちで、中学生や高校生の通学区間については、整備率の数値がわからないということなのかと受け取った。小学生、幼稚園の通学路となっていない中学生や高校生の通学路の自歩道等の整備率が幾らなのかということを、この際求めるものではない。
しかし、それはいいとしても、私が気になるのは、自転車で通っている多くの中高生の通学路に自歩道等が未整備で、まだどれくらい残っているのかという観点が、整備達成目標にならなければならないのではないかということである。
通学路以外の部分においても、一定数の歩行者や自転車が通行する区間は、自歩道等を必ず設けなければいけないと思う。自動車と歩行者や自転車が入り交じって走行する限りにおいては、自歩道等を整備するのが当たり前だという行政感覚があるべきである。自歩道等が完全整備されたとき、初めて安全と言えるということで、それまでは安全とは言えないという感覚を、みんなのごく当たり前の共通認識として、しっかりと持っておきたい。おそらく、そんなことはわかっている、整備したくても財源が心もとないということであろうと思う。
そこで、次の２の自転車・歩行者の安全確保についてである。
正規の望ましい自転車歩行者道等の整備には、国庫補助採択基準の関係や、新行革プランのもとでの縮減予算などで、進めたくても厳しい現実があると思う。そこで、自転車歩行者道等の整備だけにこだわらず、のり起こしや側溝のあるところはそのふたがけ、あるいは車が危なくなってはいけないが、車道幅を狭められる箇所は外側線を人や自転車に広く引き直せば、人と自転車にとって現状より広くなり、安全化が図れると考える。また、視線誘導標など、いろいろなもので安全を補完するのもよいのではないかと思う。これらの点についてはどうお考えなのか、お伺いする。
○藤井道路保全課長 自転車、歩行者の安全確保のためには、車道と構造的に分離した所要の幅員の自歩道等の整備が最も有効であると考えている。しかしながら、人家が連担する地域や山と川に囲まれるなど、土地利用や地形の条件が厳しい場合などは、所要の幅員を確保する自歩道等の早期整備が困難であるため、このような箇所はこれまでものり起こしや側溝のふたがけ等の暫定的な安全対策を実施している。
また、ご提案の視線誘導標の活用については、走行車両の接触等の課題が想定されるため、今後ご提案の趣旨を踏まえ、歩行者等の安全対策を図る上での検討課題としたいと考えている。
さらに、外側線の引き直しによる路肩の拡大については、平行する道路整備によって自動車交通量が減少した県道の一部区間で、地元も参画する協議会で検討の結果、センターラインを消して車線幅を縮め、拡大した路肩を自転車、歩行者が通行しやすくした事例もある。今後、このような取り組みも進めていきたいと考えている。
今後とも、このような既存道路幅員を有効に活用したさまざまな手法により、安全・安心な自転車・歩行者空間の確保に努めていく。
○宗行委員 ただいまお聞かせいただいたご答弁により、のり起こしも必要なところはやっているし、側溝のふたがけ等もやっているし、また外側線の見直しについてもやっているということであった。そのほかにもいろいろな方法を見つけて、ぜひ前向きに引き続き取り組んでいただきたいと思う。
さて、次は三つ目として国庫補助採択についてという項目で通告させていただいている。
今、答弁をお聞きしていて、今回はこれは要望とする方がよいと思う。というのは、県道整備部の皆様方に、より懸命にやっていただいている上に安全対策に取り組んでいただくということを望む私としては、要望としておく方がよいように思うので、そのようにさせていただきたい。
それでは要望に変えて申し上げる。2004年だったと思うが、地方分権改革推進会議で、道路構造のローカルルールが提案され、その地域の実情に応じて、1.5車線的道路整備などの柔軟な運用が一部で実現した例に基づき申し上げる。
本日いただいた答弁から推測されてくるのは、言われるまでもなく、550万余の県民の命を念頭に置き、自分の子供や孫のかわいい笑顔を常に浮かべ、一生懸命に知恵を絞り精一杯にやっているという誇りと自負を感じるわけであるが、課題がたくさんあり、まだまだ手が及ばないということもあろうと思う。
そこで、国庫補助採択についての要望であるが、自転車・歩行者道等の整備を図らなければならない危険な箇所がまだたくさん残っているというお答えであった。国庫補助による正規の自転車・歩行者道等には道路構造例の規定に合致しなければならないという条件がある。しかし、本県の場合、投資的事業の縮減化をやむなくしなければならない行革下にある。
そこで、どんな法令や規則においても例外規定を見受けるが、本県の特殊事情を考慮し、基準を満たさなくても国庫補助が採択されるように働きかけることはできないか。県下のさまざまな地域でのさまざまな自転車・歩行者道等を見ている一般県民の立場に立てば、また一議員としても私は思う。いつもすべての条件をクリアする完璧が望めるとは限らないものである。
一方で、たとえ一歩ずつでも県民の安全は今進めなければならない。危険は今あるわけであるから、政局の動き、官僚政治のあり方が論議されている激動のこのときをこそとらえて、働きかけるだけの価値は県民のためにあると強く思う。
阪神・淡路大震災の創造的復興を県政の中心として一丸となってやってきた兵庫県では、この10年余の間に地方の安全面での施策のストックを多く抱えているということなどで、私が成果志向の観点に立って、何よりも以上の要望を求めている点をご理解賜りたい。そういうことで、以上要望とする。
引き続き、２の中国自動車道の福崎・山崎間のスマートインターチェンジについてお伺いする。
まずは、現在の進捗状況についてである。
昨年の６月のことであったが、私にとって初めての本会議の一般質問で、合併した姫路市の北玄関口としてのスマートインターの必要性を訴えた。井上県土整備部長から、「今後、国の動きを見定めながら、県としては追加インターの位置や整備手法、整備効果等、姫路市とともに実現の可能性について検討してまいりたいと考えている」とのお答えをいただいた。
その後、昨年９月27日の神戸新聞において、姫路市が福崎と山崎間の夢前町か安富町にノンストップ料金収受システム、ＥＴＣへの対応車専用のスマートインターチェンジを建設する方向で検討を始めた。国土交通省や西日本高速道路、県と構造的な条件や採算性などを協議しながら、19年度内に候補地を選ぶ方針との記事が掲載された。その後、姫路市の担当部局から、スマートインターの位置を姫路市は夢前町の高速バス停を活用していくように決めた旨の知らせを受けた。その後、道路特定財源が１ヵ月失効することがあって以来、スマートインターについての公式な情報がつかめないままでいる。
そこで、現在この計画について県として承知されている進捗状況についてお伺いする。
○尾原高速道路室長 スマートインターチェンジについては、社会実験による検証の後、本格実施されることとなっており、実現に向けては、社会実験勉強会での検討を経て、準備会で関係者の合意を得た後に、実施計画書を国に申請し、採択されるというプロセスを経る必要がある。
中国自動車道の福崎・山崎間のスマートインターチェンジ設置については、事業主体となる姫路市において、昨年度、夢前バスストップを候補地に選定するとともに、本県及び国、西日本高速株式会社も参加する社会実験勉強会を立ち上げ、県としては姫路市に対して必要な助言を行っているところである。
現在、県道三木宍粟線と中国自動車道が近接している中で、安全かつ円滑な交通を確保できるよう、姫路市が交通管理者等関係機関と協議を進めながら、勉強会での検討の基礎となるインターチェンジの設計を行っているところである。
一方、国においては、昨年12月に道路特定財源を活用して、２兆5,000億の範囲内で高速道路料金の引き下げや、スマートインターチェンジの増設など、既存高速道路の有効活用、機能強化を図ることが政府与党間で決定されたが、道路特定財源の一般財源化に当たり、スマートインター増設の先行きが不透明な状況となっているところである。
○宗行委員 ただいまご答弁いただいたが、結局今はまだ不透明ということであるのか。
それと、社会実験の勉強会をなさっているということであるが、候補地として社会実験の勉強会の中では、どこの候補地がどれだけ上がっているのか。また、国において不透明な中にあるその不透明さの中に候補地としてどことどこが上がっていて、どのような論議がされているかということがもしわかったらもう一度教えていただきたい。
○尾原高速道路室長 現在、勉強会というか、姫路市の方で、まず夢前バスストップに候補地を選定したが、姫路市としては、候補地として夢前バスストップのほかに安富のパーキングエリア、それと山崎と福崎のちょうど中間の本線に直結するタイプの三つを比較して、整備効果であるとか、地形条件等から総合的に判断して、夢前バスストップを一応候補地として選定したところである。
先ほど、国の方で不透明と言ったが、一応国の基本的な方針としては、今後、高速道路の有効活用に向けてスマートインターチェンジを増設していくという基本方針は変わっていない。ただ、そのスピードがどうかということが不透明になっているということで答弁した。
○宗行委員 ただいまご答弁いただいて、進めていく方針には変わりないが、スピードが多少ダウンしている状況であるということをお聞きして、私はもちろん、地域でこのスマートインターがつくことを心待ちしておられる方々も安心されたと思う。
今までのご答弁中でも大分言っていただいたが、引き続いて今後の見通しと課題としてどのようなことがあると認識されているのか。今後の進め方についての県の方針として、今ご答弁いただいたことも含めて、あればよろしくお願いする。
○井上県土整備部長 ただいま高速道路室長からご答弁申し上げたように、国としては、日本の高速道路のインターチェンジ間隔は欧米比して長いということで、高速道路の機能強化を図るために、スマートインターチェンジを増設していくということは、国の基本的な方向としていささかも変わっていないと考えている。県としても、地域の利便性向上のためには、福崎・山崎間のインターチェンジの設置が望ましいと考えている。
この実現に向けては、一つには十分な社会的便益があること、二つにはインターチェンジ設置に伴う会社の管理運営費用の増加分に見合う需要があることが課題である。
加えて、今、夢前のバスストップということであるので、本県の場合、一般的にスマートインターチェンジが設置されているサービスエリアはパーキングエリアではないので、特殊な形態となるため、交通安全上の条件を満たし得るか、この点の十分な検討が必要である。
このため、現在姫路市において、全体事業費や需要見込み、整備効果、採算性等の基礎資料を整理中であり、それに基づき社会実験勉強会でそれぞれの課題に対する具体的な解決策を検討していくこことしている。
本県としては、この取り組みの中で安全性を確保しつつ、極力簡易な施設整備で対応できるよう助言していくなど、できるだけ早い時期に実現性のめどをつけ、次のステップである社会実験準備会の設置や実施計画書の申請ができるよう今後とも姫路市を支援していく。
○宗行委員 前向きな誠意あふれるご答弁をいただいた。時間がないので、先ほど委員の中で、今は自己責任ということを余り考えなくて、慎重になり過ぎなくてもいいという意味の発言があったが、兵庫県は、元気な兵庫づくりということで、安全と安心を掲げているわけである。安全と安心の違いはどこにあるかということであるが、一つ、安心するとは言うが、安全するとは言わないわけで、安全するの間に「に」を加えて、安全にするという「に」が要るわけである。立場は違うが、行政の皆さん方も我々議会人も、安全するの間に「に」を加えるために、それぞれお互いの立場で努力したいということを申し上げ、終わりにする。ありがとうございました。
（H20.10.16 教育委員会）
○宗行委員 早速、通告に基づき、学校給食に入るが、その前に、児童生徒を見据えた教育ということで、体験学習について少し述べたいと思う。
学力テストの結果を発表するかしないかでの議論がある。それぞれに論拠はあるようだが、いずれにしても教育の客体である児童や生徒にとって、いい結果につないでいくということが、自明の理であるが大切なことであると思う。
兵庫県の場合、公表しないとの前提で学力テストをしたということで、その判断は市町教委、学校の判断に任せるという基本姿勢とのことであったが、一つ疑問がある。その公表しないということを、だれとだれが約束したというのか。近所の保護者や子供に聞いてみても、そんな約束のことなんか何も知らない、していないと言うと思う。
学力については、たとえそれが知識力に偏っていたとしても、ないよりはあるようにしていかなければならない。しかし、それ以上にもっと大切なことは、児童生徒の頭と心と体にしっかりと備わっていかねばならないのは、人間としての生きる能力であり、年齢相当の人間形成であろう。そのためには、体験学習の与える教育効果を重視し、体験学習が児童生徒に与える教育効果という視点をしっかりととらえて、教育の成果を上げることが大切であると私は思う。
そこで、食という、生きていく上での基本でもあり、体験学習の要素が多い給食についてお伺いする。
学校給食について、給食の時間における指導の充実策についてである。
明治22年、山形県鶴岡町の私立小学校で、貧困家庭の子弟救済と就学奨励の目的で学校給食が実施されたそうである。変遷を経て、昭和29年、学校給食法において「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資し、かつ、国民の食生活の改善に寄与する」として制定され、学校給食の法的目的が明らかとなり、貧困児救済の目的から、この60年余り、教育の一環としての学校給食が位置づけられてきた。
平成21年４月から施行される法改正された学校給食法においては、学校給食の目標として、１、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。２、日常生活における食事について、正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。３、学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。４、食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。５、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。６、我が国や各地域のすぐれた伝統的な食文化についての理解を深めることという６点が挙げられている。
朝食抜きなど不規則な食事、栄養バランスを欠く偏食献立の家庭もある今日の食生活。あるいは、食糧自給率が国39％、兵庫16％である実態であり、地産地消が叫ばれ、食の安全性の大切さが再確認されるなどの諸問題のある中で、栄養教諭はもちろん、学級担任である教諭の給食の時間における指導への取り組みは極めて大切である。
そこで、教育委員会としては、学校給食を通じての指導について、学校に対してどのような教育効果を上げるよう指導しておられるか。現在の給食の時間における指導は、どの程度必要な教育効果を上げていると評価されているか。また、教育としての給食の時間における指導の充実策と、考慮されているのはどのようなことか、お伺いする。
○吉本教育長 学校給食においては、準備から後片づけに至る一連の体験を通じ、望ましい食習慣と食に関する実践力を身につけさせるよう指導してきたところである。さらには、学校給食に地場産物を活用することにより、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めることも期待しているところである。これらの取り組みを通じ、望ましい食習慣の形成や、食を通じた地域文化への理解などに一定の成果が得られたものと考えている。
一方で、食生活を取り巻く社会環境が大きく変化する中で、朝食欠食や個食、偏った栄養摂取など子供たちの心身の健康をめぐる諸問題が生じ、学校給食を活用した食育を進めることが必要となってきている。本県では、モデル校を指定して、食育推進事業を実施し、その実践研究に取り組んでいるところである。
これらの学校では、食に関する指導計画に基づき、低学年と高学年の交流給食、学級園による野菜等の栽培活動、栄養教諭と学級担任が連携した授業実践などを進め、その成果として、子供たちの食への関心が高まり、食べ残しや朝食欠食が減るなど、望ましい食習慣が形成されるとともに、早寝・早起きなど生活習慣の改善も見られたところである。
県教育委員会としては、今後、モデル校等の実践を全県的に広げ、食育を学校教育活動全体で取り組むことにより、子供たちに望ましい食習慣や規則正しい生活習慣が身につくよう努めてまいりたいと考えている。
なお、質問の中で、県が全国学力・学習状況調査について公表をなぜしないのかということのご質問があったが、この全国学力・学習状況調査の実施主体は国である。そして、参加主体は市町教委並びに各学校である。そういう中で、実施主体である国のほうから、国及び都道府県にあっては、その学力・学習状況調査を公表しないということを前提として、各市町教委、学校に参加を呼びかけて実施したものである。
そういう経緯の中で、国、参加された市町、学校、市町教委の意向をはからずして、県が独自に発表することについては差し控えるべきではないかという考えのもとで、県としては公表していないということであるので、ご理解賜りたい。
○宗行委員 ただいま教育長から学力テストについてのご説明をいただいた。私は、そのことについて申し上げたのは、学力テストは結果を発表するとかしないとかいうことの論議があるが、やはり教育の客体である子供たちとどうなのか、保護者に対してどうなのかということこそ大切ではないかということを申し上げただけであり、それを発表すべきだとか、しなくていいとか、そのことについては私は何も言っていないので、ご理解いただきたい。舌足らずで申しわけない。
きょうは、給食の時間について、給食時間にはいっぱい準備から食事、後片づけ、あと休息とか、必要なことはいっぱいあるが、今大体平均して給食時間はどれぐらいとっていて、それで十分であるのかどうなのか、どういうふうにお考えか、ちょっと触れていただきたいと思う。
○濱田体育保健課長 学校においては、小学校、中学校、高校と、それぞれ昼休みという時間がある。その中で、例えば小学校であれば、全県的な平均ということも、今、私の手元にないが、約40分ぐらい給食の時間があるのではないか。中学、高校になると、45分から50分ぐらいあるのではないか。その中で、給食の準備もし、食べたり、後片づけもしたりというふうなことを実践されている。給食の中身自体が40分程度ではないかというふうに訂正させていただく。
○宗行委員 ただいまお答えいただき、40分かと50分とかが多いのではないかと私も思うが、それだけで給食の目標も来年度から変わるようであるし、本当に給食の時間で子供たちに与えたいことが十分に与えられるように、また先生と子供たちとが食べるということを通じて得る教育効果、狙いとするものがすべて得られるか、一回もう少し時間がある方がいいのではないかというふうなこと等も検討していただきたいという思いを持っている。その点、よろしくお願いしたい。
引き続き、２の学校給食に対する理解についてである。
平成17年度の給食費の徴収状況では、全国で約22億3,000万円、兵庫県で3,300万円の未納額があったという調査結果がある。全国平均が0.5％に対して、兵庫は0.2％であり、特別に問題だという割合ではないと思う。しかし、少ない額、１人当たりにすると平均１万8,000円余りであるが、少ない額であれば、だれかが一部立てかえているとも推察され、そういう意味では軽んじてはおれないのかもしれない。保護者に対して、学校給食への理解、学校への信頼が足りているかどうかということもあると思う。
そこで、保護者に対する学校給食への理解促進を図るため、学校がどのような課題を持って授業や給食の時間における指導に取り組んでいるのか、また学校に対してどのようにマニュアルなどにより丁寧に対応するよう指導しているのか、お伺いする。
○濱田体育保健課長 学校給食は、単なる昼食の提供ということではなく、教育活動の一環として実施している。学校における食育としても大変重要な役割を果たすものであるが、まだ保護者には、その役割について十分理解をされていない面もある。
給食未納問題については、委員ご指摘のとおり、保護者理解を促進していくということが重要であると認識しており、教育委員会としては、本年度作成する教師の具体的な指導教材、また保護者向けの啓発資料等を作成することとしており、そういうものを利用して給食だよりや学校のホームページなど、家庭向けの広報も積極的に行ってまいりたい。そして、学校給食の意義などを保護者や地域の皆様にも十分に伝えていくよう指導していきたいと考えている。
一方、学校内においては、先ほど言われた給食の時間のみではなく、それ以外の教科の授業の中にも今後取り入れていくことが必要であるし、理科や社会、保健、総合的な学習の時間などいろいろな時間を使い、指導することが大切であることから、教育委員会においては学校における食育実践プログラムというものをつくっている。それを活用しながら、児童生徒が自分たちで育てた野菜等を実際に調理するとか、食の大切さを学ぶことができるようにということで、単に栄養や健康教育にとどまらず、食農教育や環境教育等の視点も踏まえ、食育に関する指導に取り組んでいるところである。
今後とも、学校給食の活用並びに指導内容の充実を図るとともに、保護者との連携を図りながら、学校における食育の推進に取り組んでまいりたい。
○宗行委員 なかなか給食の時間の指導というのは難しいので、今までにもマニュアルがあるのかもわからないが、目標が変わったということで、新たにマニュアルなどもつくっていただきたい。
あと一つは、給食の時間に入られる先生は勤務時間であるということもしっかりと自覚していただき、年間を通じて子供たちの全体の食事の中で６分の１ぐらいの割合しか給食はないわけであるから、その時間をぜひ活用して、兵庫県の将来のすばらしい人材をつくっていただきたいと願っている。
そういうことで、多くの情熱ある熱心な教育者である先生方がいらっしゃる一方で、児童生徒にわいせつ行為をしたり、犯罪を犯すなどの教育者としての欠格者は論外としても、手抜き教育をしている先生があることは指摘しなければならない。
学校全体がどのような学校となるかは、熱心な先生方でイニシアチブがとれるかどうかにかかってくることが多いと思われる。例えば、夏休みなど、児童生徒が長期に休む時間も、教師は休みではないことも、もっと世間が知るようにしなければならない。
また一方では、部活指導や指導研究など、平素はもとより、１年中、24時間中、教育者であることを自覚して、すべてに対応されている教師もいる。給食費を払わない保護者がいるということは、ほかにも学校で保護者に購入を求めるもので、未払いのものがあるのではないかと懸念する。例えば、私は１人で児童生徒が取り組まねばならない長期休み中の、業者から一括して購入を求める宿題に疑問を持っている。このことについては、以下要望とさせていただくので、そのつもりでお聞きいただきたい。
高学年になるほど、さっぱりわからない問題ばかりがある宿題を買って、買わされて、休み明けに解答書を写すだけの結果となっている比率は高いはずである。そのような場合、休み中に何もかも忘れてしまうために、学力の格差を広げるための夏休みとか冬休みになってしまう。
自分の教え子一人一人の学力到達度、得手、不得手を勘案して、長期休み中におくれている分野を追いつかせたり、得意・興味のある分野をさらに伸ばそうとして、一部の児童生徒以外には役立ちにくい教材を買わせるだけの手抜き先生とは別に、一味違う宿題を手づくりし、それに基づいて指導している本当の宿題を与えてくださっている先生を調査してほしい。例えば、長期休みは、校区通学路安全マップ、あるいは危険マップづくりなんかもいいのではないかと思いつつ、引き続いて伺う。
２、通学路の安全・安心の確保について、通学路の危険箇所についてである。
新行革プランにより、知事が述べられた再生へとスタートした。これからは、より一層最小の経費で最大の効果を生む施策づくりの視点が大切である。となれば、各行政部門のうち、教育委員会の知恵を結集して、見本ともなる施策のパイロット役を果たしていただきたいものである。
だれにも、幼い日、子供の時代があった。みんな、保育園、幼稚園や小・中・高等学校へ通った通学路の思い出がある。ひょっとしたら、不登校だったという方があるかもしれないが、時代は変化し、現在の通学路には危険要素があふれていると言えば、大げさであろうか。幼い犠牲者の出た事件例を持ち出すまでもなく、いつ、どこで、どんな予期せぬ危険に出くわすかわからない。そんな時代を子供たちは生きている。
今、子供たちが通学のために使っている道路には、いろいろな危険度の高い箇所が潜んでいる。そのことを、本人たちが十分に自覚しているのとしていないのとでは、交通事故等の犠牲になるかならないかなど、大きく違ってくる。そこで、元気で安全・安心な兵庫づくりのマイスクール版として、児童生徒に学校と家との通り道にある危険箇所マップづくりを呼びかけてはどうか。
今日、県下のあらゆるところで、集団登校したり、大人が付き添ったり、要所要所に見守り隊が立ったりして、子供たちを見守っている。私もその一人であるが、子供たちの危険に対しての自己防衛自覚が足りていないと実感している。園児や小学生などは、ふざけ合うなど、いつ、どんな突発行動をするかわからない。また、自転車通学の中高生は、車の運転手が必ずしも自分を認識してくれているとは限らないことがわかっていない。
最も、事故、事件と関係のあるという場所、危険状態にスポットを当てて、自分、自分たちで通学路の安全、あるいは危険箇所マップをつくる体験によって、自己防衛の注意力を高め、不慮の事故の削減につなげるとともに、これによって地域への愛着心をも高める効果があると思っている。
そこで、一つの表彰制度を申し上げたいわけであるが、各学校では、学校長賞、ＰＴＡ会長賞などを、そして県や市町では知事賞、県議会議長賞、県教育委員長賞、県教育長賞等、また市町においても同様に、あらゆる行政部門の賞を用意して、例えば秋の交通安全県民大会等で表彰するなどにより、自己防衛意識の向上策とするなどの方法があると考える。
そこで、通学路の安全確保に向けて、どのような取り組みを行っておられるのか、まずお伺いするとともに、限られた財源の中で効果が上がるよう、児童生徒などの参画と協働による、仮称であるが「マイ通学路・危険箇所、スポット改良安全化案マップづくりコンクール」の開催等により、児童生徒の自己防衛の注意力を高めるための取り組みを進めてはどうかと思うが、あわせてご所見をお伺いする。
○濱田体育保健課長 登下校中の事件、事故などから子供を守るためには、まず子供自身が危険を予測し、また万一の事態が発生した場合には的確な判断のもとに安全に行動できるよう、発達段階に応じた実践的な安全教育を推進することが重要であると考えている。
先ほど来、委員のご提案にもあったマップは、県教育委員会では「通学路安全マップ」と呼んでおり、この作成については子供がみずから実感を持って危険箇所を認識できる点で、非常に効果的であるという観点から、積極的に普及啓発を図っている。平成20年３月末の調査では、県内公立小学校の約９割が作成している。加えて、ほぼすべての県内公立小学校において、通学路の安全点検も実施しておるという結果が出ている。
また、さらに、先ほど委員もお手伝いをいただいているという言葉があったが、地域住民の皆さんや保護者の皆さんから構成されている、県下の約14万3,000人の学校安全ボランティアの皆様の協力を得て、継続的に子供たちの登下校の見守り活動を実施していただいておるところである。
さらに、県教育委員会においては、警察官のＯＢ等の防犯の専門家から成るスクールガード・リーダーというものを、希望のあった34市町に69人配置している。現在活動いただいている学校安全ボランティアの皆様に対し、警備、巡回要領の指導等を行うとともに、危険箇所や不審者に関する情報の共有化を図るなど、地域ぐるみで子供たちを見守る体制を整備してきておるところである。
今後は、委員のご提案も踏まえながら、通学路安全マップの定期的な見直しを初め、子供たち自身が危険予測能力、危機回避能力の向上が図れるように、また家庭、地域、関係機関、関係団体等の皆様と連携強化を図りながら、通学路の安全確保に努めてまいりたいと考えているので、今後ともよろしくお願いしたい。
○宗行委員 時間の関係もあり、次の部分は要望とさせていただく。
危険箇所のスポット的な対応について要望。
先ほど申し上げたマップには、現在の危険な状態と、その改良後のスポット改良した状態とを並べて、この地点はこのように改良すればいいというように描くことなどを奨励し、その案に基づいて、実際にＰＴＡなど学校関係団体、あるいは自治会、老人会など地域関係団体、地域ふれあいの会なり補導委員会で対策を講じてはどうかと思う。
そして、民間ではできない箇所や複雑で高度な改良を必要とするものについては、その改良を担当する部署に速やかに伝達して働きかけ、地元の市町や県で実際に改良してくれるようにすればいいと思う。
子供の目がとらえた危険箇所を官民が役割分担して、安全確保に向けた具体的方法などについて必要な協議・調整を行うなどにより、スポット改良を進めていくようにすれば、僕の、私の思いがスポット改良されるということで、幅広い参加者による参画と協働による、元気で安全・安心な兵庫づくりが進むと思うので、積極的に取り組まれるよう要望させていただく。
私に発言が許されているのは、きょうのこの審査時間で間もなく終わる。何やかやでばたばたとした中、受験勉強時代のようなここ２週間ほどであった。本県が新行革の再生スタートを切ったまさにその幕あけのこの決算委員会に、歴史に残ると思うのであるが、委員に加えてもらったことを光栄に思っている。
私は、財政状況においては、今の県の財政状況を全国一わかりやすく県民の皆さんに説明してほしいということ。企画県民部では、交流広場事業というものを通じて管理運営を配慮して、継続は力という視点を持ってほしいということ。そして、公安委員会、県土整備部、そして本日の教育委員会では、安全をテーマに行政のみならず、民間、県民の皆さんに協力してもらう、参画と協働による施策を提言させていただいた。
そして、きょうは給食のことについても取り上げさせていただいた。給食の思い出ということになると、皆さん、いかがだろうか。昭和40年度までは栄養給食の花形として生き残っていたようであるが、この部屋のほとんどの方は、大なり小なり記憶があると思うが、私ども同窓会などでよく話題に出てくる、あの悪名高い脱脂粉乳である。脱脂粉乳と聞いただけで、「うえっ」とするほど強烈なものであった。私のクラスメートで、脱脂粉乳が好きだというような変人は１人もいなかった。だれもおかわりもしなかった。
この脱脂粉乳であるが、戦後、まだ日本の子供の体格が貧弱で、占領下に置かれていたころ、昭和22年からＧＨＱ御用達ということで脱脂粉乳が学校給食に登場したという。アメリカは、小麦粉でも脱脂粉乳でも、どちらでも支援するということであったようであるが、我が党の山本敏信幹事長の母校である東北大学の名誉教授近藤正二博士が、目の前の空腹を満たすよりも、将来の体力向上をめざして、脱脂粉乳をお勧めになって、その脱脂粉乳のバランスのとれた栄養というところに着目して選ばれたと聞く。
その英断のおかげで、私たちは「うえっ」と鼻をつまみながら脱脂粉乳を飲んだ小学時代、その脱脂粉乳が体力を支えてくれたというわけである。
阪神・淡路大震災の創造的復興を総決算して、再生のスタートを切った兵庫県には、かつての学校給食時代における脱脂粉乳のように、一見、あるいは一味地味であっても、まるで人件費削減のような「うえっ」とくる施策であっても、今は受け入れて、次世代の体力向上をも図る必要があると思う。最小の経費で最大の効果を上げ、兵庫の元気づくりを実現させようとのことである。私も及ばずながら、かつてよく使っていた雄県兵庫……。「憂国の」という「憂県」であるが、憂県の志士の群れの中に私もまた入らんことを願いつつ、終わりとさせていただく。
ありがとうございました。
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